住宅ローンは長期に渡って返済していくものですので、将来的にリストラや病気等で返済が困難になることも十分に考えられます。

通常は、住宅ローンでは、延滞が続き6か月を過ぎると、保証会社が弁済し、最終的には住宅を競売にかけるという流れになるのですが、機構や金融機関では一定の条件を満たしていれば、借入期間を延長するなど返済条件変更等の優遇策を受けられることもあります。

なお、借換えの場合は、ローンの延滞がないことが条件になっていますので、ローンの返済が苦しい場合には、早めに対応することが必要です。

住宅金融支援機構では、次の条件を満たしていれば、返済期間を最長15年延長することができます。

■条件を変更すれば返済を継続できること

■年収が機構への年間返済額の4倍以下である、または収入減少割合が20％以上である、または月収が世帯人員×64,000円以下であること

■不況による倒産など勤務先の事情などで返済が困難になったこと

これらの条件に加えて、さらに現在失業中で、収入が20％以上減少している人の場合には、返済期間の延長だけでなく、元金の支払いを最長3年間休止して利息のみを支払うこともできます。

ちなみに、これらの優遇策のほかにも一定期間の返済額を減額できることもありますので、返済が困難になった場合には早めに金融機関に相談するようにしてください。

なお、民間金融機関の場合には、それぞれの金融機関ごとに対応が異なりますので、事前によく確認するようにしてください。