公的融資の場合には、建物の構造によって最長返済期間が決められているのですが、これを法定期間といいます。

例えば、融資条件で35年返済と決められている場合には、これが法定期間ということになります。

返済期間を法定期間内に変更するというのは、例えば、法定期間35年返済のマンション購入の際に、20年返済にしていた場合には、条件変更により返済額が軽減できるというような場合のことです。

具体的には、借入金1,000万円、利率3％、20年返済を元利均等返済で借りた場合には、5年後に法定期間内の30年返済にすると、返済額はおよそ1/3以上軽減できます。

また、25年返済で借りた場合には、およそ1/3の返済額の軽減ができます。

ちなみに、元金均等返済で20年返済で借りた場合には、5年後に元利均等返済にして法定期間内の30年返済に変更すると、およそ1/2の返済額の軽減ができます。

この方法の活用の仕方としては、夫婦共働きでマンションを購入するような場合があげられます。

例えば、夫婦の年収を合算した収入基準で返済期間を短くして借りて、妻の方が退職した後は夫の年収でも返済していけるように、条件変更によって法定期間内で返済金額を軽減するなどです。

要するに、共働きのときはより多く返済しておき、夫のみの収入になったときには返済に支障がないようにするということです。

ちなみに、借入れをした当初から法定期間の場合には、この方法はとれませんのでご注意ください。