同時履行の抗弁権というのは、双務契約の当事者の一方が、相手方においてその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるという権利のことをいいます。

例えば、不動産の売主は、買主がその代金を支払うまでは、目的物の引渡しや所有権移転登記の協力を拒むことができます。

もし、買主が目的物の引渡しを訴えてきたとしても、「売主は買主から代金○○円の支払いを受けるのと引き換えに買主に対し目的物を引き渡せ」という引換給付判決がなされます。

同時履行の抗弁権というのは、契約が解除された場合にも認められます。

なので、建物の売買で登記引渡しと代金支払いがそれぞれ完了していたような場合は、売主は買主から登記抹消建物返還（明渡し）があるまで、代金の返還を拒むことができます。

特定遺贈というのは、遺贈※のうち、特定の不動産や債権、一定の金銭、債務免除等の具体的な財産的利益の遺贈のことをいいます。

※遺言による遺産の処分

特定遺贈の効力は、遺贈者死亡の時から生じます。

受遺者はいつでも遺贈の放棄ができます。

なお、遺贈義務者その他利害関係人は受遺者に対し、相当の期間内に遺贈の承認または放棄をする旨の意思表示をするよう催告することができます。