共働き夫婦の場合は、通常の場合に比べて収入がおよそ2倍になりますので、住宅ローンを組むことができるかということよりも、むしろ借入れのスタイルに重点を置いて考えることになります。

主なポイントは次のようなものですが、共働き夫婦の場合、出産に伴う妻の退職など、その後のライフプランやキャッシュフローが最も大きく変わりやすいですので、一生共働きを基にした住宅ローン選びについては慎重になりたいところです。

■もしもの時の保障はどうするのか
共働き夫婦で2人分の収入を住宅ローンの返済に充てている場合には、夫だけではなく妻が死亡したときの保障も必要になります。

住宅金融支援機構の団信の場合は夫婦で加入できますが、民間金融機関では主たる債務者のみしか加入できませんので、配偶者については一般の生命保険で保障をつけておきたいものです。

■物件や住宅ローンの名義は単独は共有か
物件の持分登記については、頭金とその後のローン負担額に応じて必要になります。

このとき、ペアローンにするのか収入合算にするのか、収入合算でも連帯債務なのか連帯保証なのかによって、住宅ローン控除や経費について差が出てきますので、事前にしっかりシミュレーションしておくことが重要になります。

仮に収入合算で住宅ローンを組んだ場合には、妻の退職により債務負担割合が変わりますので、贈与や登記割合の変更といった問題が発生します。

将来自分たちにどのようなことが起こり得るのか、どのようなことに注意したらよいかといったことを事前に考えておくとよいと思われます。

■妻の出産や育児の時期をどうするのか
住宅ローン組んだときには会社を辞めるつもりはなかったのに、いざ出産・育児となってから会社を退職される人も多いようです。

なので、妻が休職や育児休暇、退職したとしても返済が滞りなく続けられるような資金計画を立てておくことが大切になります。

収入が2人分から1人分になり、さらに育児が重なるとなると、思っていた以上に出費がかさんだりしますから、仮に妻が退職したとしても2年くらいは困らないくらいの貯蓄等で余裕資金を用意しておくのが理想的です。

また、できることなら夫の収入のみで返済できるくらいの住宅ローンを組むとか、妻の収入については繰上返済や貯蓄に回すなどの工夫をすることでリスクを回避することもできます。