大都市における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法では、次のようなことを定めています。

■都市計画に、大都市地域内の市街化区域のうち、既に住宅市街地を形成している区域等に近接している0.5ヘクタール以上の区域を「土地区画整理促進区域」として定めることができる。また、高度利用地区内で、かつ、第一種中高層住居専用地域や第二種中高層住居専用地域内等の0.5ヘクタール以上の区域等を「住宅街区整備促進区域」として定めることができる。

■これらの区域内で、土地の形質の変更や、建築物の新築・改築・増築を行う場合は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

■住宅街区整備事業の換地処分の公告がある日まで、事業の施行の障害となるような土地の形質の変更や、建築物の新築・改築・増築を行う場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

■仮換地が指定された場合は、従前の宅地について使用収益権を有する者は、仮換地の指定の効力の発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地等は従前の宅地について有する権利と同じ内容の使用収益をすることができ、従前の宅地の使用収益が停止される。

■従前の宅地が他人の仮換地に指定された場合は、従前の宅地の使用収益ができなくなる。

■換地を定めないこととした宅地に、使用収益停止処分がされた場合は、宅地の使用収益権者は、定められた期日から、その宅地等の使用収益をすることはできない。...など

なお、土地区画整理促進区域や住宅街区整備促進区域の指定については、都道府県や市町村で確認できます。

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法というのは、平成元年に制定された法律です。

この大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の目的は、東京圏をはじめとする大都市地域において、土地区画整理事業の中で鉄道用地への集約換地等を進め、大量の良質な宅地の円滑な供給を図ることにあります。

大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の適用を受ける、常磐新線とその沿線開発については、平成3年10月に同法に基づいて、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県が作成した基本計画が承認されました。

そしてこれを受けて平成4年1月には、常磐新線の整備と運営の主体となる第三セクターである首都圏新都市鉄道株式会社が、鉄道事業法に基づく免許を取得しています。