任意代理権は、通常、委任、請負、雇用等の契約に伴う代理権授与行為によって発生し、代理人に委任状が交付されることが多いです。

民法上、代理は本人のためにすることを示して行われますが、商行為の代理では、顕名は不要です。

代理人は、本人に対し善管義務や忠実義務を負います。

また、代理人は、自己契約や双方代理を行ってはならないとされています。

代理店というのは、特定の本部企業のために、継続的にその営業行為となる取引の代理や媒介を業とする独立自営業者のことをいいます。

本部企業は、代理店契約によって成約した取引に対応する報酬手数料を支払います。

商業使用人も商人の営業行為の継続的補助者ではありますが、営業成績とは別に、雇用関係に基づく給与を支払うという点で、代理店とは異なります。

代理人には、取引を代理する契約代理人と、媒介するだけの媒介代理人があります。

ちなみに、法的には、それぞれ委任と準委任の関係になります。