代理店というのは、特定の本部企業のために、継続的にその営業行為となる取引の代理や媒介を業とする独立自営業者のことをいいます。

本部企業は、代理店契約によって成約した取引に対応する報酬手数料を支払います。

商業使用人も商人の営業行為の継続的補助者ではありますが、営業成績とは別に、雇用関係に基づく給与を支払うという点で、代理店とは異なります。

代理人には、取引を代理する契約代理人と、媒介するだけの媒介代理人があります。

ちなみに、法的には、それぞれ委任と準委任の関係になります。

宅地開発税というのは、宅地開発に伴い必要になる公共施設の整備に要する費用に充当するための税金です。

この宅地開発税は、市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域として条例で定める区域内で、宅地開発を行う者に課する地方税のうちの市町村税や特別区税のことをいいます。

宅地開発税の納税義務者は、所有権、地上権、賃借権などの権原に基づいて宅地開発を行う者です。

ちなみに、単に宅地造成工事の請負を行う者は含まれません。

宅地開発税の課税標準は、宅地開発に係る宅地面積で、公共部分は除かれているほか、土地区画整理事業の施行地域内で宅地開発を行う場合等は免税となります。

宅地開発税の税率は、市町村の条例によります。